社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書について
社会福祉法人等により提供されるサービス利用者のうち、とくに生計が困難な人に対して、その利用料を原則として4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）軽減する措置があります。軽減を受けるためには、下記申請書により申請してください。
対象となる方
〇下記の①から⑥の条件を全て満たす方
①町民税世帯非課税
②年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下
③預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下
④日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない方
⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと
⑥介護保険料を滞納していないこと
軽減の内容
〇介護保険の原則は、利用者が１０％負担
| 保険給付（９０％） |
自己負担 （１０％） |
〇軽減されると、利用者の負担は７．５％になります
| 保険給付（９０％） |
軽減 （2.5％） |
自己負担 （7.5％） |
※老齢福祉年金受給者は軽減が5.0％になります。
提出いただく書類
世帯全員の預貯金等残高がわかるものの写し（申請日から１年前まで）