制度の概要

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援として、令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、定額減税可能額が上回る額の合計額を基礎として、1万円単位で切り上げて算定した額を支給するものです。

※給付金は、差押禁止及び非課税です。

対象世帯

定額減税可能額が、当該納税義務者の「令和6年分所得税額（推計）」（令和5年分所得税額）又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方です。

支給額

　次の（1）と（2）の合算額を、1万円単位に切り上げた額です。
（1）所得税分定額減税可能額（※ア）　－　令和6年分所得税額（推計）（令和5年分所得税額）
　　※ア　3万円×（減税対象人数）
（2）個人住民税所得割分定額減税可能額（※イ）　－　令和6年度分個人住民税所得割額
　　※イ　1万円×（減税対象人数）

※減税対象人数とは、本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数（国内居住者に限る）