国民健康保険は、相互扶助の精神で維持されている社会保障制度です。加入者が病気やけがをしたときに保険給付を行うため、加入者の皆さんから国保税を負担していただいて運営しています。
また、介護保険制度は介護を社会全体で支え合い、介護への不安や負担を軽減するための制度で、40歳から64歳までの加入者がいる世帯には、介護分が合わせて課税されます。

なお、国民健康保険税は、世帯主に課税されます。

 

国民健康保険税の計算方法

区分	所得割	資産割	均等割	平等割	限度額
医療分	前年の所得×6.7％	固定資産税(土地・家屋)×40.0％	加入者数×18千円	24千円	630千円
支援金分	前年の所得×1.9％	固定資産税(土地・家屋)×10.0％	加入者数×5千円	7千円	190千円
介護分	前年の所得×1.1％	固定資産税(土地・家屋)×10.0％	加入者数×6千円	4千円	170千円

※前年の所得：前年の総所得（＝合計所得　配偶者、扶養、医療費などの各種控除をする前の金額）から基礎控除33万円を差し引いた額

 

 

年度の途中で加入・脱退された方の保険税

 

 

低所得者の軽減措置

低所得者の国民健康保険税の負担を軽くする制度があります。その総所得に応じて、均等割及び平等割を減額します

軽減割合	前年度所得が下記の金額以下の世帯
７割軽減	世帯の加入者全員の前年の総所得金額が４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数ー１）以下の場合
５割軽減	世帯の加入者全員の前年の総所得金額が４３万円 ＋（２８万５千円×加入者数）＋１０万円×（給与所得者等の数ー１）以下の場合
２割軽減	世帯の加入者全員の前年の総所得金額が４３万円 ＋（５２万円×加入者数）＋１０万円×（給与所得者等の数ー１）以下の場合

※６５歳以上の公的年金所得者の軽減判定所得は、その年金に係る所得から最大１５万円を控除した額となります。その他軽減判定所得が実際の総所得と違う場合があります。
※加入者には後期高齢者医療制度へ移行した方を８年間含みます。

 

産前産後期間に係る国民健康保険税の減額についてはこちら