町内における活力ある商工業の振興を目的として、起業または事業拡大に伴う店舗・事務所の新築・増改築や設備導入費用に対して助成を行う事業です。
　対象要件等については下記のとおりとなっておりますので、ご不明な点やご相談がありましたら、担当者までにご連絡ください。

 

助成対象要件

・事業者とその家族及び従業員とその家族全員が町内に居住し、３年以上の事業継続が見込まれること

（交付申請の前に事業開始予定年度から3年間の事業予算書を提出していただく必要があります。）

・南富良野町商工会の会員となること（見込含む）

・町税等の滞納及び遅延がないこと

 

※交付申請書の提出後、事業の適性を判断する審査会を開催し、その際に否認された場合は交付の対象となりません。

※交付決定前に着手された場合（工事の契約・着工、備品の購入等）は助成対象となりませんのでご注意ください。

 

 

助成対象事業

・店舗等の新築及び増改築並びに設備等で、規則で定める対象事業に要する費用の総額が１００万円以上のもの

※店舗のうち他の補助金の交付がある場合及び住宅部分等は助成対象外となります。

※車両等、事業外でも使用される可能性がある備品等については一部の事業費が対象外となる場合もあります。

 

 

助成金額及び対象者

・起　　業～事業に要した費用の２分の１以内とし、２００万円を限度

　　　　　　新たに商工業等を営む個人又は法人

 

・事業拡大～事業に要した費用の３分の１以内とし、２００万円を限度

　　　　　　既に事業を営む商工業者が日本標準産業分類の中分類で異なる事業を新たに行うもの

 

補助金の返還

下記のいずれかに該当した際には、交付を受けた補助金の返還を求める場合があります。

・3年以内に事業者とその家族及び従業員とその家族全員が町内に居住しなくなった場合

・事業開始から３年以内に事業を終了した場合

・商工会員でなくなった場合

・町税等の滞納及び遅延が発生した場合

 

 

条例

・南富良野町商工業等起業支援条例

・南富良野町商工業等起業支援条例施行規則

 

 

様式

・事業計画書

・助成金交付申請書

・事業予算書

・事業着手届

・事業完了届

・事業実績報告書

・事業精算書

・請求書

・決算状況報告書

・決算状況報告書(別紙)