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地域雇用確保助成金制度

人口の減少と少子高齢化の進行の中、本町の事業所の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を目指して、新たに正規職員を雇用する事業所へ雇用助成金を交付する制度がスタートしました

 

  • 補助対象事業所

 次のすべてを満たす事業所が助成対象となります。

・町内に居住し、商工業を営む個人及び町内に本社のある法人

・平成27年4月1日以降に、下記要件を満たす正規職員を雇用または、雇用する予定の事業所

・町税など公共料金を滞納していないこと

・その他、町で別に定める要件を満たすこと

 

※上記に該当しても次の事業所等は、対象外となります

・官公庁、農業協同組合、振興公社

・国、道又は町から人件費相当分の補助金を受けている場合

・正規職員が、事業所代表者の配偶者及び血族2親等並びに婚姻2親等以内の場合(ただし、町外から転入する場合及び後継者となる子及び孫は除く)

・その他、不適当であると認める場合

 

正規職員の要件

・本町の住民基本台帳に記載されている者で、かつ生活の本拠を本町に有していること。

・雇用契約に期間の定めのない常勤の従業員で、採用時から4年以上の雇用が見込まれ、かつ1週間における所定労働時間が30時間以上

・雇用する年度の4月1日現在で、年齢が39歳以下の者。または、40歳以上で、中学生以下の扶養親族を有し同居する者

・社会保険及び雇用保険に加入。ただし、社会保険の強制適用事業所でない場合は除く

 

 

  • 助成金額及び助成期間

・正規職員1人あたり  50,000円/月(助成期間 24ヶ月)

 

 

  • 利用方法

  1. 1 事業計画書を提出(事前申請となっていますが、4月採用の場合は、5月29日まで提出となっています。)
  2. 2 事業認定補助金交付申請を提出【年3回】
  3. 3 助成金を交付
  4. 様式集(word)
  5.  

  1. 注意事項

  2. 利用される場合は、事前に、企画課企画振興係【52-2115】へお問い合わせください