地方公共団体の行財政運営は、地方分権の進展に伴い住民に対する説明責任を果たしていくことが求められています。
国から交付される地方交付税の削減などにより財政状況が極めて厳しい中、住民皆さんのご理解とご協力を得ながら健全な財政運営を進めていくことが重要であり、これまでも地方自治法に基づく決算や財政状況のほか、１９年度決算からは新たに健全化判断比率を公表しているところですが、今後の公会計改革などを視野に入れ、公営事業会計の状況や第三セクターなどの経営状況と財政援助の状況も含めた、総合的な財政情報を全国共通の様式によりお知らせします

 

年度別決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成３０年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２７年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２１年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成２０年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成１９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率